雇用保険は、労働者が失業した場合、及び雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行う制度です。
- 失業したとき
就職の意思及び能力を有するにもかかわらず就業に就くことができない状態にある場合で、原則離職日以前１年間に被保険者期間が６ヶ月以上あったときに「求職者給付」が支給されます。
６０歳未満の離職者は賃金日額の５０〜８０％、６０歳以上６５歳未満の離職者は賃金日額の４５〜８０％の基本手当日額が、９０〜３６０日の間（離職時の年齢、被保険者期間、離職理由で異なる）支給されます。
- 再就職したとき
所定給付日数の３分の１以上、かつ４５日以上を残して再就職した場合に「「再就職手当」が支給されます。再就職手当は支給残日数の３０％に相当する日数に基本手当日額を乗じた金額となります。
４５歳以上の方や、障害者など就職困難者が、ハローワークの紹介で支給残日数がある間に再就職した場合は「常用就職支度手当」が支給されます。給付額は、９０日（支給残日数が９０日未満の場合は支給残日数。４５日を下回る場合は４５日。）の３０％に相当する日数に基本手当日額を乗じた金額となります。
- 能力開発をしたとき
働く者の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図るため、「教育訓練給付」制度があります。被保険者（被保険者であった方）が、厚生労働大臣指定の教育訓練（講座）を受講し、修了した場合に支給されます。
給付額は、支給要件期間に応じ、次のとおりとなります。
1）５年以上
教育訓練経費の４０％相当額。ただし限度額を２０万円とし、８千円を超えない場合は受給できません。
2）３年以上５年未満
教育訓練経費の２０％相当額。ただし限度額を１０万円とし、８千円を超えない場合は受給できません。
- ６０歳定年後も働き続けたとき
６０歳到達時点の賃金と比較して７５％未満の額に賃金がダウンした場合、「高年齢雇用継続給付基本給付金」が支給されます。６５歳に達する月を限度とし給付額は、最高「支給対象月」中に支払われた賃金の１５％相当額となります。
- 育児休業を取得したとき
育児休業開始前の賃金（基本賃金額）の３０％相当額が「育児休業基本給付金」として支給されます。
また、「育児休業基本給付金」の受給者が職場復帰し、引き続き６ヶ月被保険者として雇用された場合は、「育児休業者職場復帰休職金」として、基本賃金額の１０％相当額が支給されます。
- 介護休業を取得したとき
介護休業開始前の賃金の４０％相当額を介護休業終了後、「介護休業給付金」として支給されます。
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