労務監査とは、企業の労務管理が適法になされているかどうかを調査することを目的にした任意の監査です。
万が一、労務管理をおざなりにすると、従業員が労基署に駆け込んだり、ユニオンに加入し団体交渉を要求してきたり、あっせんなどの個別労使紛争に発展したり、挙句に裁判にまで発展したり･･･といった事態に発展することが考えられます。多大な時間と金銭の投入が求められ、企業の社会的イメージが低下することは間違いありません。
しかも、労働関係の法律は変更が多く、しっかりと対応しているつもりでも、うっかり違反していることに気付けない場合もあります。
そこで、特に次のような企業に定期的な労務監査をおすすめします。

1. 現在の就業規則が、最新の法令、通達、判例等に対応できているか心配な企業
2. 労働基準監督署の調査があれば指摘されるか心配な企業
3. 労働紛争のリスクを軽減しておきたい企業
4. 採用及び定着率の向上のため、ルール全般を見直したい企業
5. 上場の準備として、リスクの把握と諸規程、契約書、各種協定等を整備したい企業

また、ＲＯＢＩＮＳ経営労務診断サービスを利用することで、対外的に企業の健全性をアピールすることができます。