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事務カレンダー 新法令・通達の解説 今後の法改正の動き  ROBINS掲載事業者です

 

令和3年12月号

5月のイラスト ブラック企業名公表実施

  従来の雇用保険は、1週間の所定労働時間が20時間以上かつ雇用見込みが31日以上の場合に適用されます。令和4年1月1日から65歳以上の労働者を対象に「雇用保険マルチジョブホルダー制度」がスタートします。

1.雇用保険マルチジョブホルダー制度とは
複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうち2つの事業所での勤務を合計して以下の適用対象者の要件を満たす場合に、本人からハローワークに申出を行うことで、申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者(マルチ高年齢被保険者)となることができる制度です。

(1) 複数の事業所に雇用される65歳以上の労働者であること
(2) 2つの事業所(1つの事業所における1週間の所定労働時間が5時間以上20時間未満)の労働時間を合計して1週間の所定労働時間が20時間以上であること
(3) 2つの事業所のそれぞれの雇用見込みが31日以上であること

2.失業時の扱い
マルチ高年齢被保険者が1つの事業所のみを離職した場合であっても、離職日以前1年間に被保険者期間が通算6か月以上ある等の要件を満たせば、高年齢求職者給付金(被保険者であった期間に応じて基本手当日額(※)の30日分または50日分の一時金)を受給することができます。ただしその他に別の事業所で就労している場合で在職中の事業所と合わせて前述の適用要件を満たす場合は被保険者期間が継続されるため受給できません。
(※)離職日以前6か月間に支払われた賃金合計額を180で除した額の5〜8割

3.注意点
制度の適用を受けたいと希望する労働者は自ら手続きを行わなければなりません。事業主は以下の注意点を十分に理解し、対応ください。

(1) 労働者から手続きに必要な証明(雇用の事実や所定労働時間など)を求められた場合は、速やかに対応すること
(2) 雇用保険の成立手続きが未だなされていない場合は、別途手続きを実施すること
(3) 申出を行ったことを理由として、解雇や雇止め、労働条件の不利益変更など不利益な取り扱いを行わないこと
(4) 雇用保険料の納付義務はマルチ高年齢被保険者の資格取得日から発生すること

 同一労働同一賃金の対策は進んでいますか? お気軽にお問い合わせください。

 

 
 

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