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事務カレンダー 新法令・通達の解説 今後の法改正の動き  ROBINS掲載事業者です

 

令和元年7月号

6月のイラスト ブラック企業名公表実施

 日本の若年者(15〜24歳)の失業率は3.7%とアメリカの8.6%、イギリスの11.3%と比較してもずいぶん低くなっています。この背景には在学中に就職活動をした新卒者を「一括採用」する仕組みがありますが、欧米では、卒業後にインターンシップや留学を行い、様々な経験を積んでから就職活動を行うことが一般的です。売り手市場が続き、必然的に通年で採用活動をせざるを得ない状況や、留学生や帰国子女、第二新卒に対応するため通年採用に対する必要性が高まっています。経団連は「通年採用」を含んだあらゆる採用手段を検討する共通認識を大学側と持ったと発表しており、日本型の雇用慣行が大きく変わる転機とみられています。

1.メリットとデメリット

2.これからの就職活動のポイント

(1) 採用形態を多様化
新卒一括採用に加え、能力重視の通年のジョブ型採用など、複線的で多様な採用形態に移行すべき。ギャップイヤー(猶予期間)の導入検討
(2) グローバル化に対応した教育へ
企業は採用時の成績評価を卒論など学位取得に至る全体にて評価するため、大学では徹底した卒業要件の厳格化とデータ分析や語学、教養の習得を実践
(3) 職業観を養う教育を
専門知識を活かす長期インターンの実施   

※就業規則の見直しを行います。お気軽にお問合せください!

 

 
 

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