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事務カレンダー 新法令・通達の解説 今後の法改正の動き  ROBINS掲載事業者です

 

平成30年11月号

6月のイラスト ブラック企業名公表実施

 障がい者雇用の根底には「共生社会」の実現という理念がありますが、労働力の確保や職場環境整備による企業全体の生産性向上という面からも期待が高まっています。

1.障がい者雇用率制度・障がい者雇用納付金制度
事業主は一定割合(法定雇用率)以上の障がい者雇用が義務づけられています。民間企業の法定雇用率は2.2%であるため、労働者45.5人以上の事業主障がい者を雇用しなければなりません。法定雇用率を満たしていない事業主(常用労働者100人超に限る)から納付金を徴収する一方、障がい者を多く雇用している事業主には調整金や報奨金が支給されます。

  障がい者の算定方法所定労働時間が30時間以上ならば1人20時間以上30時間未満の場合は 0.5人とカウントします。重度の身体もしくは知的障がい者はそれぞれ2倍カウントができます。

2.障がい者雇用に関する助成金

※ 就業規則の見直しをお手伝いいたします。
  お気軽にお問い合わせください。

 
 

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