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事務カレンダー 新法令・通達の解説 今後の法改正の動き  ROBINS掲載事業者です

 

平成30年9月号

6月のイラスト ブラック企業名公表実施

8月号に引き続き、働き方改革関連法をご紹介します。

1.勤務間インターバル制度の導入(2019年4月1日施行)
  1日の勤務終了後、翌日の出社までの間に、一定時間以上の休息時間(インターバル)を確保する仕組みを努力義務としました。労働者のプライベートや睡眠のための時間の確保を目的としています。

2.雇用形態に関わらない公正な待遇の確保(2020年4月1日、中小企業は2021年4月1日施行)
正規労働者と非正規労働者間の不合理な待遇の差をなくし、どのような雇用形態を選択しても待遇に納得して働き続けられ、誰もが多様で柔軟な働き方を選択できることを目的としています。

(1) 不合理な待遇差をなくすための規定の整備
均衡待遇規定の明確化として、パートタイム労働者・有期雇用労働者の個々の待遇(※)ごとに当該待遇の性質・目的に照らして適切と認められる事情を考慮してそれぞれの待遇の差を判断しなければならないとしました。
待遇の差を適切と認められる事情とは、
1.職務内容(業務の内容・責任)
2.職務内容・配置の変更範囲
3.その他の事情
 の3点の相違を考慮して判断します。
また均等待遇規定として、
1.職務内容
2.職務内容・配置の変更範囲が同じ場合
パートタイム労働者だけでなく有期雇用労働者も差別的取り扱いは禁止となりました。
 (※)個々の待遇とは、基本給、賞与、役職手当、食事手当、福利厚生、教育訓練などをいいますが、これらの待遇差の判断の指針となるガイドラインが確定され、明示される予定です。
派遣労働者については、前述の均等・均衡待遇規定、もしくは労使協定による待遇のいずれかを選択しなければなりません。また、派遣元事業主が均等・均衡待遇規定を実現化できるよう、派遣先事業主に対し、派遣労働者の個々の待遇(賃金その他)に対応する通常の労働者の情報を派遣元事業主に提供しなければならず、加えて派遣料金の額の配慮義務が創設されました。

(2)
労働者に対する待遇に関する説明義務を強化
パートタイム労働者、派遣労働者に加え、有期雇用労働者に対しても待遇内容や、待遇決定に際しての考慮事項に関する説明が義務となります。また、パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者が正規雇用労働者との待遇差の内容、理由等の説明を求めた場合は、説明を行わなければなりません。当然ながら、説明を求めた者への不利益取り扱いは禁止されています。
 
(3)
行政による履行確保措置及び裁判外紛争解決手続き(行政ADR)の整備
パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者が行政による助言・指導等や行政ADRの対象となります。


※就業規則の見直しをお手伝いします。
お気軽にお問い合わせください。

 

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