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事務カレンダー 新法令・通達の解説 今後の法改正の動き  ROBINS掲載事業者です

 

令和元年11月号

6月のイラスト ブラック企業名公表実施

10月より消費税が10%に増税されました。それに合わせて幼児教育・保育の無償化がスタートしました。増税で増えた税金で子育て世代の経済的負担を軽減し、少子化対策に充てることを目的にしています。

1.制度の概要
制度の概要は次の通りです。

(※1) 市町村から保育の必要性の認定を受け、幼稚園の預かり保育を合わせて利用する場合は、 幼稚園の利用料に加え、利用日数に応じ最大月額1.13万円まで無償
(※2) 地域型保育(小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育)、企業主導型保育(標準的な利用料)も対象
(※3) 認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業が対象。認可外保育施設とは、一般的な認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーシッター、認可外の事業所内保育等を指す。
(※4) 子供が2人以上の世帯の負担軽減の観点から現行制度を継続し、保育所等を利用する最年長の子供を第1子としてカウントして、0歳〜2歳までの第2子は半額第3子以降は無料。年収360万円未満相当世帯については、第1子の年齢は問わない。

2.その他の注意点

(1) 通園送迎費、食材料費、行事費等は保護者負担となります。ただし、年収360万円未満相当世帯の子供たちと全ての世帯の第3子以降の子供たちは、副食(おかず・おやつ等)の費用が免除されます。
(2)就学前の障害児の発達支援を利用する子供たちについても、3〜5歳までの利用料が無償化されます。

※働き方改革実現に向けてお困り事はありませんか?
遠慮なくお問い合わせください。

 
 

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