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令和元年12月号

6月のイラスト ブラック企業名公表実施

先月号でご案内いたしました「幼児教育・保育の無償化」と同じく消費税率引上げに伴い「年金生活者支援給付金制度」がスタートしました。

公的年金等の収入や所得額が一定以下の年金受給者の生活を支援するために、年金に上乗せする形で支給されます。
給付金は非課税扱いとなっており、個人単位で日本年金機構に対し請求手続きが必要です。夫婦が共に対象者になれば、夫婦それぞれが請求手続きをしなければなりません。

1.老齢年金生活者支援給付金

【支給要件】
(1)65歳以上老齢基礎年金の受給者
(2)前年の公的年金等の収入金額(遺族・障害年金等の非課税収入除く)とその他の所得の合計老齢基礎年金満額(令和元年度は779,300円)相当以下
(3)世帯全員の市町村民税が非課税

【給付額】
次の(1)+(2)
(1)保険料納付済期間に基づく額(月額)
=5,000円×保険料納付済期間/480月

(2)保険料免除期間に基づく額
(月額)
=約10,800円(※1)×保険料免除期間/480月
(※1)全額免除・3/4免除、半額免除期間は10,834円、1/4免除期間は5,417円

(3)所得合計が779,300円を超え879,300円以下の場合、給付額@に一定割合を乗じた額を支給

2.障害年金生活者支援給付金

【支給要件】
(1)障害基礎年金の受給者
(2)前年の所得(障害年金等の非課税収入除く)が4,621,000円+扶養親族の数×38万円(※2)以下
(※2)同一生計配偶者のうち70歳以上の方または老人扶養親族は48万円、特定扶養親族または16歳以上19歳未満の扶養親族は63万円
【給付額】
障害等級2級:5,000円(月額)
 障害等級1級:6,250円(月額)

3.遺族年金生活者支援給付金
【支給要件】
(1)遺族基礎年金の受給者  (2)所得要件は障害年金と同様
【給付額】
5,000円(月額) 2人以上の子が受給している場合は子の数で割った金額

 

※働き方改革実現に向けてお困り事はありませんか?
遠慮なくお問い合わせください。

 
 

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