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事務カレンダー 新法令・通達の解説 今後の法改正の動き  ROBINS掲載事業者です

 

平成30年8月号

6月のイラスト ブラック企業名公表実施

 働き方改革関連法が6月29日に可決・成立しました。労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講ずることを目的にしています。今月は労働時間に関する制度の見直しを、来月も引き続き働き方改革関連法をご紹介します。なお、施行日は個別に記載のあるものを除き平成31年4月1日、中小企業は平成32年4月1日に適用です。

1.長時間労働の是正

(1) 時間外労働の上限規制の導入
時間外労働の上限を月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)を限度としました。現行制度では特別条項を締結すれば時間外労働の上限に制限がない状態でした。
ただし、主な適用猶予事業は次のとおり。

 

(2) 中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の見直し(平成35年4月1日施行)
月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率(50%以上)について、中小企業への猶予措置を廃止

(3) 一定日数の年次有給休暇の確実な取得

使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、5日について、毎年、時季を指定して与えることが義務になりました(労働者の時季指定や計画的付与により取得された年次有給休暇の日数分については指定の必要なし)。

2.多様で柔軟な働き方の実現

● 特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)の創設
職務の範囲が明確で一定の年収(少なくとも1,000万円以上)を有する労働者が、高度の専門的知識を必要とする業務に従事する場合に、年間104日の休日を確実に取得させること、加えて(1)インターバル措置、(2)2週間連続の休日確保措置、(3)1月または3月の在社時間等の上限措置、(4)臨時の健康診断 いずれかの健康確保措置を講ずれば、本人の同意労使委員会の決議等を要件として、労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外とできます。また、対象者の在社時間等が一定時間を超える場合に事業主は、必ず医師の面接指導を受けさせなければならず、対象労働者が適用後に同意の撤回ができるような仕組みとなっています。

※就業規則の見直しをお手伝いします。
お気軽にお問い合わせください。

 

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