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事務カレンダー 新法令・通達の解説 今後の法改正の動き  ROBINS掲載事業者です

 

令和元年6月号

6月のイラスト ブラック企業名公表実施

5月15日に「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案」が成立しました。特に注目すべき、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる規定と、被扶養者の要件に国内居住要件を加える規定についてご紹介します。

1.オンライン資格管理の導入(2021年3月施行を目標)

患者が診察を受ける際は保険証を提示し、保健医療機関が被保険者資格の確認をしていましたが、マイナンバーカードによるオンライン資格確認の導入が決定しました。このオンライン資格管理の導入と同時に政府と国税庁、保険診療のデータ管理をする社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会のシステムがつながるため、1年間の医療費を自動計算し税務署に通知することが可能になり、2021年分の確定申告から実施される「医療費控除」手続きの自動化を後押しする形になりました。
マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになれば、転職や引っ越しで、加入する公的医療制度が変わっても、新しい保険証を待たずに受診ができ、保険者も保険証発行のコスト削減ができる等のメリットはあるものの、2019年4月時点のマイナンバーカードの交付実績は1666万枚と、普及率は13%にとどまっており、今後の普及が期待されます。

2.被扶養者の要件の見直し(2020年4月1日施行)

入国管理法改正による外国人労働者の受け入れ拡大が見込まれる中、生活の拠点が日本にない親族までが健康保険の給付を受けることができるという在外被扶養者についての課題を解決するため、健康保険の被扶養者の認定において「国内居住要件」を導入しました。
ただし、留学生や海外赴任に同行する家族など、これまで日本に生活基盤があり、今後再び日本で生活する見込みがある者は例外としました。また、「医療滞在ビザ」等で来日し国内に居住する者であっても、国民健康保険ではすでに適用除外としていることから、健康保険においても医療滞在ビザの滞在者等は被扶養者の対象から除外しました。
あわせて、本来加入資格を有しない外国人が、不正な在留資格により、国保に加入し給付を受けている可能性があるという課題への対処として、市町村が関係者(※)に求める情報に被保険者の資格の得喪に関する情報を追加しました。
(※)関係者とは、外国人については留学先である日本語学校等や経営管理を行う企業の取引先等、日本人については勤務先企業の雇用主等を想定。

※令和元年度の年度更新は6月3日〜7月10日です。
 お気軽にお問合せください。

 
 

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