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事務カレンダー 新法令・通達の解説 今後の法改正の動き  ROBINS掲載事業者です

 

平成30年12月号

6月のイラスト ブラック企業名公表実施

 人事労務トピックス8月号、9月号でご紹介しました働き方改革の施行が目前に迫っております。施行後は正規労働者と非正規労働者間における均衡待遇や均等待遇を実現し、不合理な待遇差をなくすことが求められています。今回、ご紹介する日本郵便事件(東京地判平29.9.14、大阪地判平30.2.21)では、正規労働者と有期労働者の均衡待遇の是非が問われ、住居手当年末年始勤務手当両地判で不合理な相違があると判示されました。

1.日本郵便の対応
日本郵便はこの判示が上級審でも概ね変わることはないと判断し、組合と協議し是正に取り組みました。

(1)住居手当:旧制度における同手当は旧一般職が転居を伴う
勤務地変更があった場合に住居費の負担軽減を目的としていたが、転居を伴う転勤がなくなった新一般職に対し、継続して支給されていた。よって、年10%ずつ10年かけて同手当を廃止することにした。
(2)年末年始勤務手当有期労働者にも正規労働者同様1日4千円を支給

2.不利益変更
住居手当の廃止により、年間最大30万円超の減収が見込まれる社員が出てきました。
就業規則で労働条件を不利益変更する場合変更の合理性と、労働者の不利益と変更の必要性当該変更内容の相当性、これらのバランスでその是非が判断されます。

本ケースでは、新一般職への制度変更に伴い、本来廃止すべき住居手当が残っていたため有期労働者と正規労働者の労働条件の相違が「不合理」と判断されました。今回の住居手当廃止によって総人件費が減少しますが、均衡是正という観点からやむを得ない対応だったと考えることができます。また、削減分は有期労働者の待遇改善にあてるため、単なる人件費の削減ではないと評価されます。さらに10年という期間をかけて廃止することで、対象社員の不利益緩和を図っており変更の合理性があると認められます。

3.対策
正規労働者と非正規労働者間の労働条件の相違について「正規労働者だけにその労働条件を認め、非正規労働者に認めないことが不合理でないと明確な説明ができるかを検証することが必要です。

※ 就業規則の見直しについて、お気軽にお問い合わせください。

 
 

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