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事務カレンダー 新法令・通達の解説 今後の法改正の動き  ROBINS掲載事業者です

 

平成31年3月号

6月のイラスト ブラック企業名公表実施

4月から就労を目的とした新たな在留資格である「特定技能」が創設されます。人手不足が深刻になり、あらゆる分野で外国人労働者への依存が高まってきたためです。

1.特定技能のポイント
  特定技能は、一定の専門性や技能を有し即戦力となる外国人材を受入れるため、業種別に受入れ方針や技能水準、日本語能力水準を定め、受入れ機関に対しては日常生活上、職業生活上又は社会生活上の支援を求めています。また、特定技能2号には在留期間の上限が設定されていないため一定の要件を満たすことで永住申請をすることも可能です。

(※1)健康保険の扶養家族及び年金の3号被保険者は日本国内居住要件を検討中
(※2)介護については特定技能1号で3年以上仕事を続け、介護福祉士の資格を取得すれば既存の在留資格「介護」に移行。

2.特定技能と技能実習
「技能実習」は日本の技能、技術、知識を学び、母国に帰国後、それらを活かして母国の経済発展に寄与する人づくりを目的としています。技能実習法第3条第2項には「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」と記されており、技能実習生は単純作業をすることはできません
一方、「特定技能」は日本国内の人材不足を補うための在留資格であるため、単純労働も行うことができます。また、許可された活動の範囲内であれば転職も認められます
「技能実習」と「特定技能」の考え方は大きく異なりますが、「技能実習」を修了した外国人は一定の条件を満たすことで「特定技能1号」の在留資格を取得することができます。
なお「技能実習」を修了していない者については特定技能評価試験に合格することで「特定技能」に在留資格の申請ができるスキームが検討されています。

3月分(4月納付分)から健康保険料率と介護保険料率が変更になります。ご注意ください。

 
 

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