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事務カレンダー 新法令・通達の解説 今後の法改正の動き  ROBINS掲載事業者です

 

令和元年10月号

6月のイラスト ブラック企業名公表実施

最低賃金とは労働者の生計費、労働者の賃金、通常の事業の賃金支払能力を総合的に勘案して定められ、全国加重平均額は27円アップの901円となり、東京や神奈川では1000円を超えました。また、特徴としては、中央最低賃金審議会の目安額を超える引き上げを行った県が東北や九州を中心に19県見られ、人手不足などの影響で大幅な引き上げの必要性があったと考えられます。

1.最低賃金の対象となる賃金
最低賃金の対象となる賃金は、次の賃金を除く毎月支払われる基本的な賃金です。

(1)臨時に支払われる賃金(結婚手当など)
(2)1か月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)
(3)時間外割増賃金、休日割増賃金、深夜割増賃金など
(4)精皆勤手当、通勤手当及び家族手当

2.最低賃金額以上かどうかの確認
次の算式にて最低賃金をクリアしているかご確認ください。もしも最低賃金より低い賃金で契約しても無効となり、最低賃金額と同様の定めをしたものとみなされます。また、地域別最低賃金額以上を支払わない場合は50万円以下の罰金、特定最低賃金額以上を支払わない場合は30万円以下の罰金、最低賃金の周知義務に反した場合は30万円以下の罰金に処せられます。

[時間給の場合]
時間給≧最低賃金額(時間額)

[日給の場合]
日給÷1日の所定労働時間≧最低賃金額(時間額)

[月給の場合]
月給÷1ヶ月平均所定労働時間≧最低賃金額(時間額)

[出来高払制の場合]
出来高払制で計算した賃金総額÷当該計算期間の総労働時間≧最低賃金額(時間額)

 

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遠慮なくお問い合わせください。

 

 
 

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