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事務カレンダー 新法令・通達の解説 今後の法改正の動き  ROBINS掲載事業者です

 

平成30年5月号

9月のイラスト ブラック企業名公表実施

  本年9月は改正労働者派遣法施行から3年の派遣期間制限(事業所単位・個人単位)を迎えます。派遣先企業は、労働契約申込みみなし制度を絡めた影響を受けない対策が必要です。

1.労働契約申込みみなし制度(平成24年改正法に基づき27年10月1日から施行)
派遣先が以下の違法派遣を受け入れた時点で、派遣労働者に派遣元と同一の労働条件(契約期間を含む)で労働契約の申込みをしたものとみなします。但し派遣先が善意無過失の場合を除きます。

(1) 労働者派遣の禁止業務に従事させた場合
(2) 無許可の事業主から労働者派遣を受け入れた場合
(3)派遣期間制限(事業所単位・個人単位)に違反して労働者派遣を受け入れた場合
(4)派遣法の適用を免れる目的をもった偽装請負の場合

2.労働者派遣の期間制限の見直し(平成27年9月30日施行。3年の派遣制限は30年9月)
(1)派遣先事業所単位の期間制限
同一の派遣先の事業所に派遣できる期間は原則3年となります。3年を越えて受け入れたい場合は1ヶ月前迄に派遣先は過半数労組等から意見を聴くことで更に3年までの期間を延長できます。

例1

(2)派遣労働者個人単位の期間制限

例2

※派遣元で無期雇用されている派遣労働者や60歳以上の派遣労働者などは対象外
【2018年問題に絡むトラブル】
派遣先は抵触日の1ヶ月前迄正しく過半数代表者を選出し、延長手続きをしなければ、派遣労働者に手続き不備を理由に申込みみなし制度の適用を主張され、地位確認や賃金支払の紛争の可能性があります。正しいご理解と運用をお心がけください。

 

※労働保険の年度更新は6月1日〜7月10日です。
ご準備ください!

 

 

 

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