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事務カレンダー 新法令・通達の解説 今後の法改正の動き  ROBINS掲載事業者です

 

平成31年2月号

6月のイラスト ブラック企業名公表実施

  2020年4月(中小企業は2021年4月)からパート、契約社員、派遣など正社員と異なる雇用形態であっても公正な待遇が求められます。厚生労働省は不合理な待遇差をなくすための規定を整備するため、いかなる待遇の相違が不合理と認められるか否かをガイドラインで具体的に明示しました。今月号では多くの企業で対象となる「短時間・有期雇用労働者」の考え方をご紹介します。

1.待遇についての考え方
短時間・有期雇用労働者と通常の労働者の待遇差は次のステップで適切な相違か検討しましょう。

(1) 当該待遇の性質、目的に照らし待遇差があってしかるべきか検討
(2) (1)により待遇差が適切とされた場合、更に次の3点を考慮し、不合理と認められる相違でないか検討

  1. 業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度(以下「職務の内容」)
  2. 職務の内容及び配置の変更の範囲
  3. その他の事情 ⇒ 例えば一定条件下で定年後再雇用された有期雇用労働者のケース

2.通常の労働者と比較した短時間・有期雇用労働者の待遇の具体例

「退職手当」「家族手当」「住宅手当」の考えは明示なし。
各労使で個別具体の事情に応じた検討が求められる

※ ガイドラインの詳細は
https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000469932.pdf

 
 

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